「お金ない!」債務整理の費用が払えない人はどうすればいい?

返しきれない借金で苦しんでいるのに、「お金ないから債務整理なんて無理だ」と思ってしまっていませんか?

実は、お金がない人は法テラスで債務整理の費用を立て替えてもらえば、割安で後払いの分割払いにすることができるのです。

また、もともと債務整理の費用はお金がない人でも払いやすいようになっています。

「債務整理したいけどお金ない!」そんな時は法テラスを利用しよう

法テラスとは、お金がない人も法的なサービスを受けられるようにすることを目的とした、国の公的な法人です。

法テラスでは、目安として月収18万円以下・財産180万円以下の人を対象として、無料法律相談や債務整理費用の立て替えといったサービスを提供しています。

※世帯の人数や住んでいる地域によって収入・財産の条件が変わります。

法テラスで債務整理費用を立て替えてもらえば、ふつうに法律事務所へ依頼した場合よりも費用が安く済み、立て替えてもらった費用は毎月1万円など無理のない範囲で後払いの分割払いにできます。

直接法テラスに債務整理を依頼すると弁護士は選べないですが、自分で選んだ弁護士に依頼したい場合は、「持ち込み方式」にする方法があります。

持ち込み方式とは、先に弁護士事務所へ相談に行き、弁護士事務所を通して法テラスの立て替えサービスを利用する方法のことです。

法テラスと契約している弁護士事務所であれば、「持ち込み方式で法テラスを利用したい」と伝えることで、手続きを取ってもらえるはずです。

債務整理の費用はお金がない人でも払いやすくなっている

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、お金を借りた会社に債務整理の開始を知らせる「受任通知」が送られます。

受任通知を受け取ったら債務整理が完了するまで督促をしてはいけないことになっているので、借金の返済が一時的にストップします。

その間に、債務整理の費用を分割払いで支払うことができるのです。

なお、分割払いは一般的に612回払いとなることが多いですが、支払いが厳しい事情がある場合は融通を聞かせてくれる法律事務所も多いので、一度相談してみることをおすすめします。

まとめ

債務整理をしたいけどお金がない人は、法テラスを利用して債務整理の費用を割安で立て替えてもらうという方法があります。

また、債務整理を弁護士事務所や司法書士に依頼すると、受任通知の効果で借金の返済が一時的に止まるので、その期間に分割払いで費用を支払うことができます。

債務整理の選び方とは?メリット・デメリットを踏まえて解説!

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があるので、「債務整理の選び方がわからない」という人は少なくないと思います。

債務整理の選び方としては、なるべく小さいデメリットで大きいメリットを受けられるように選ぶのがポイントです。

メリット・デメリットを踏まえた債務整理の選び方

債務整理を選ぶときは、まず最もデメリットが小さい任意整理ができるかどうかを確認します。

任意整理とは、利息や遅延損害金を0円にしたうえで、返済期間を60回払い程度に調整することで、毎月の負担を大幅に減らせる債務整理です。

任意整理は約5年間以下の5つの制限を受けるというデメリットしかなく、費用も個人再生や自己破産よりずっと安いので、最も利用する人が多くなっています。

・クレジットカードが使えない

・借金ができない(ローン、キャッシングなど)

・借金の保証人になれない

・分割払いができない

・信販系の家賃保証会社が利用しづらくなる

任意整理を選べるのは、元本を60で割った金額を毎月返済できる人です。

借金額が120万円なら毎月2万円、借金額が300万円なら毎月5万円を返済できれば、任意整理は十分可能です。

借金額が大きすぎて任意整理では厳しい場合、次は個人再生ができるかどうかを検討します。

個人再生は借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、35年で返済する債務整理ですが、個人再生をするには安定した収入が継続的に得られるという条件を満たしていなければなりません。

収入が足りなくて任意整理や個人再生ができない人は、自己破産を選ぶことになります。

自己破産は財産を処分する代わりに借金をなくしてもらえる債務整理ですが、99万円以下の現金と家具家電などの生活必需品は残せるので、一文無しにはなりません。

選び方を知らなくても債務整理はできる!

債務整理の選び方を簡単に説明すると上記のようになりますが、実は弁護士や司法書士に依頼するなら、債務整理の選び方を知らなくても問題なく借金を減らせます。

弁護士・司法書士は、本人の収入・借金額・その他の状況を把握できれば、どの債務整理をするべきか教えてくれます。

最適な債務整理を選んでもらうためには自分の状況を正確に伝えることが大切ですので、相談に行くときは通帳のコピー・給与明細・借金の取引明細といった資料を持っていくといいですよ。

まとめ

債務整理の選び方としては、まずデメリットの少ない任意整理ができるかどうかをチェックします。

借金額が大きすぎて任意整理できない場合は、元本を減額してもらえる個人再生を検討します。

個人再生は安定した十分な収入がなければできないので、厳しい人は自己破産をすることになります。

なお、債務整理の選び方がわからなくても、法律事務所へ相談に行けば教えてもらえるので大丈夫ですよ。

 

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債務整理には委任状が必要!書式はどうすればいい?

債務整理で借金を減額したいと思った時に、「債務整理には委任状が必要」という情報を目にして戸惑う人は少なくありません。

確かに、債務整理には委任状が必要になりますが、書式は自分で用意しなくてOKです。

ほとんどの場合、法律事務所が用意してくれる書式に氏名を記入して印鑑を押すだけで大丈夫です。

債務整理には委任状が必要!その理由とは?

債務整理に委任状が必要なのは、弁護士や司法書士があなたの代理人となれるよう、法的に権利を与える必要があるからです。

弁護士や司法書士であっても、あなたから正式な同意をもらわずに債務整理をすることはできません。

委任状という形で正式に権利をもらって、はじめてあなたのために債務整理をすることが可能になるのです。

委任状がないとできない行為としては、以下のようなものがあります。

・「受任通知」の送付

・借金に関する情報の開示請求

・任意整理のための交渉と和解

・裁判所での手続き

受任通知とは、債務整理を始めるということを相手先の会社に伝える通知で、受け取った側は債務整理が終わるまで督促をしてはいけないことになっています。

つまり、委任状を早く出すことができれば、そのぶん早く借金の督促を止められるということです。

上記は委任状がないとできない行為の一例にすぎませんが、どれも債務整理には必要不可欠な行為なので、委任状がどれだけ重要かわかっていただけるのではないかと思います。

債務整理で使う委任状の書式はどうすればいい?

法律事務所に債務整理を依頼する場合、委任状の書式は法律事務所が用意してくれます。

委任状には以下のような内容を記載することになります。

  1. 債務整理をする本人の氏名と印鑑
  2. 弁護士や司法書士の名前と所属する弁護士会・司法書士会
  3. 相手先の会社名または管轄の裁判所名
  4. 委任する内容

このうち、24の項目は法律事務所のほうで記載してもらえることがほとんどです。

つまり、債務整理をする本人は、自分の氏名を記入して印鑑を押すだけでOKなのです。

委任状は法律事務所へ無料相談に行った当日に作ることもできるので、無料相談のときは印鑑を忘れずに持っていってください。

まとめ

委任状とは、弁護士や司法書士にあなたの代理人となる権利を正式に与えるために必要な書類で、委任状がないと債務整理に必要な手続きのほとんどができません。

借金の督促を止める効果のある受任通知も委任状がないと送付できないので、委任状を早く提出できればそれだけ早く借金の支払いがストップするということです。

なお、委任状の書式は法律事務所が用意してくれますので、本人は氏名を記入して印鑑を押すだけでOKです。

債務整理の費用を後払いにするには?割安にする方法も!

借金の返済が苦しくて債務整理をしたいと思っている人は、お金の余裕がないことが多いと思います。

実は、債務整理の費用は後払いで無理なく支払うことができます。

また、「法テラス」を通して債務整理をすれば、費用を割安で立て替えてもらい、後払いにすることができます。

債務整理の費用を後払いにしてくれる法律事務所は多い

債務整理を専門としている弁護士事務所や司法書士事務所は、依頼主にお金がないことを理解しているので、費用を後払いにしてくれるところがたくさんあります。

また、法律事務所に債務整理を依頼すると、債務整理の開始を知らせる「受任通知」を送ってもらえます。

受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないという決まりがあるので、債務整理が終わるまでは借金の返済が一時的にストップします。

その間に債務整理の費用を分割払いで支払うことができるので、後払いにしなくても大丈夫な場合も多いのです。

債務整理費の費用を分割払いにすると612回払いになるのが一般的ですが、それでも支払いが厳しい事情がある場合は、法律事務所側も柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

「法テラス」なら債務整理の費用を割安で後払いにできる

月収18万円以下・財産180万円以下の人であれば、国の法人である「法テラス」を利用することで、債務整理の費用を割安で後払いにしてもらえます。

法テラスとは、お金がない人も法的なサービスを受けられるようにすることを目的としている国の公的な法人で、借金で悩んでいる人には無料法律相談や債務整理費用の立て替えといったサービスを提供しています。

法テラスで債務整理の費用を立て替えてもらうと、普通に法律事務所へ依頼した時よりも費用を安く抑えることができます

その後、立て替えてもらった債務整理の費用を、毎月1万円ずつなど無理のない範囲の分割払いで支払っていくことになります。

法テラスを利用する場合、直接法テラスに債務整理を依頼すると弁護士を自分で選ぶことができません。

自分で選んだ弁護士に依頼したい場合は、法テラスに行く前に弁護事務所へ相談してください。

法テラスと契約している弁護士事務所であれば、その弁護士事務所に依頼しつつ法テラスに債務整理費用を立て替えてもらえるよう、手続きをとってくれます。

まとめ

法律事務所の中には、債務整理の費用を後払いにしてくれるところがたくさんあります。

また、債務整理の手続き中は受任通知の効果で督促が止まるので、その間に分割払いで費用を支払うこともできます。

それでもお金に不安がある場合は、法テラスを利用すれば、債務整理の費用を割安で立て替えてもらえます。

法テラスに直接債務整理を依頼すると弁護士を選べませんが、先に法律事務所へ相談してから法テラスを利用すれば、自分で選んだ弁護士に依頼しつつ費用の立て替えを受けられます。

自己破産しても生活保護を受けられる?

ストレス社会の中で生きている日本のサラリーマン。頑張りすぎで、過労や病気で倒れてしまうケースも珍しい時代ではなくなりました。困難な状態で仕事を続けることができない場合でも自分や家族を守るためにはお金が必要です。そんな暮らしが困難になった人を国がサポートしてくれる制度が生活保護制度です。また、債務整理のひとつ自己破産をすれば、借金が無くなる方法もあります。借金をしている人にとって、どちらの制度もメリットになります。今回は、借金で自己破産をしてしまった場合でも生活保護は受けることができるのかを解説していきます。

生活保護という法律

生活保護とは、生活困窮状態にある国民に対し、国が最低限必要な生活と自立を助長する制度のことです。鬱病で仕事ができない無収入の若者や年々多くなってきている無年金の高齢者まで、年齢を問わず受給条件に該当する人は申請をすることができます。厚生労働省が発表した被保護者調査によると2019年には、約163万世帯。年金制度の崩壊や非正規雇用労働者の増加で世帯年収の低下により、20年ほど前は60万世帯ほどであった生活保護の受給者数が、2.5倍ほどと近年増加し続けている傾向にあります。

生活保護の対象者

生活保護は、日本国民全員が受給できるものではなく、4つの受給条件があります。

1つめは、家や車・貯金などの資産価値のある財産を持っていない人。2つめは、病気や怪我などで働くことが困難で、収入が生活基準以下の人(基準額は、自治体ごとに決まっていますのでお近くの市町村でご確認ください。)3つめは、年金や手当など他の制度を利用していない人。最後の4つめは、親戚や兄弟などの親族から生活の援助を受けていない人が対象です。生活保護は、国民最後のライフライン。生活保護を受ける権利があります。受給条件を満たしている人は、迷うことなく行動に移してください。福祉事務所が調査をし、対象となれば保護を受けることができます。

自己破産をした人もOK

返済できず苦しめていた借金がゼロになり、債権者からの恐ろしい取立ても無くなる債務整理のひとつ「自己破産」。一見すると平和な生活が戻ってくるように思えますが、自己破産をすると、期間限定で職を失ってしまう場合もあります。多額の借金が払えず自己破産をした人が、その後も仕事ができず生活が困難になっている場合、頼れる国の制度は「生活保護」だけです。自己破産をすると借金は無くなりますが、収入が増えるわけではありません。自己破産と生活保護は、全く関係のない制度です。自己破産をしたからといって、生活保護を受給できなくなることはないのでご安心ください。

自己破産と生活保護どっちが先か

生活基準以下の生活を余儀なくされ、借金でも苦しみ返済の見込みもない場合、生活保護を受給されても、これを借金返済に充てることはできません。万が一、見つかってしまった場合、生活保護を打ち切られてしまうこともあります。したがって、まずは専門の知識を持った弁護士に相談をして、債務整理をしてもらうことをお勧めします。債務整理の中でも自己破産は借金が全額免除されるので、一度ゼロにした状態から生活保護を申請し、暮らしを立て直すケースが多いです。自己破産をしたいがその費用がない人も弁護士費用を立て替えてくれる法テラスの「民事法律扶助制度」もあり、収入要件と資産要件を満たしていれば利用することができます。

実質ゼロ円で自己破産できる

法律扶助制度は、あくまで立て替えてもらう制度なので返還しなければなりません。立替金は、生活保護受給者の場合は20万円まで。利子はつきませんが、通常長期的な返還が必要です。ですが、生活保護を受けている人は、破産手続き中の返還から猶予してもらえます。自己破産が成立すれば、返還は免除されます。この制度を利用すれば、お金をかけることなく自己破産ができるのです。お金がなくて弁護士を利用できないという人は、民事法律扶助制度があることを知っておきましょう。

まとめ

結論、自己破産でも生活保護は受けられます。生活保護を受けるなら、まずは債務整理から。借金がある場合、自己破産をしてから申請する事例が多いです。民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士の費用もかかりません。生きていくということは、それなりにお金がかかります。自己破産をしたからといって、食べていくお金がなければ、元のような暮らしに戻ることはないでしょう。生活保護を受給されれば、最低生活費に足りない額だけ生活保護が支給されます。今の生活が崩壊する前に、債務整理をして自己破産や生活保護の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

・生活保護制度があなたを守ってくれます

・受給条件に該当しているか確認しましょう。

・自己破産をしても生活保護の対象に

・順番は自己破産から

・自己破産の費用は心配無用

銀行員は自己破産すると解雇される?

お金に対する知識があって、それなりに収入もある。借金とは無縁のイメージがある銀行員。ですが、もしも銀行員が自己破産をしてしまったら、一体どうなってしまうのでしょうか。解雇されてしまうのでしょうか。何が起こってもおかしくない時代。銀行員であっても、借金問題を抱えている人はいるでしょう。予期せぬ事態で銀行員が自己破産をした場合、解雇されるかについて説明していきます。

不当解雇にあたります。

まず結論から申しますと、銀行員が自己破産をしたからと言って、解雇されることはありません。これは、労働契約法16条で定められています。「労働契約法16条・解雇は、客観的に合理の理由を欠き、社会通年相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とあります。自己破産が理由で、会社側から解雇することは「不当解雇」に該当し、裁判所に解雇取り消し請求ができますので、突然クビになることはありません。しかしながら、銀行員という肩書・世間体から自己破産がバレてしまった場合、周りの目が気になり、社内では肩身の狭い思いをしてしまうかもしれません。

こうした状況を想定してうまく回避できるようアドバイスをしているのが、プロの弁護士です。あなたのその悩みが、早期解決するかもしれません。

資格制限で働けなくなることも

自己破産をすると、「職業や資格が一定期間制限される」ことがあります。銀行員の中でも「証券取引外務員・生命保険募集員・不動産鑑定士」の資格を持っていて、その業務に就いている人は、資格制限のため自己破産の手続き中は仕事ができなくなってしまいます。

この間、すんなりと部署移動が出来れば問題ありませんが、移動願いを出さなければなりませんよね。「自己破産したことは、誰にも言いたくないんだけど。」と思っていても、制限されるとなれば業務にも支障をきたしてしまいます。資格制限が解除されるのは、裁判所が免責許可決定を確定してから、おおよそ、4か月~1年。休職する旨や移動願いを出す場合には、上司に相談し会社側の理解も得られなければならないため、人に知られてしまうリスクはとても高くなります。

自己破産がバレる時

先ほどの資格制限の中にもありましたが、自ら会社側に相談して自己破産を告白した場合はやむを得ないですが、他にも職場にバレてしまうことがあります。弁護士に依頼し自己破産などの債務整理を行うと、債権者に全てに「受理通知」が送付されます。受理整理は、「弁護士が就任しこれから債務整理を行うこと。今後は債務者に請求をしないこと。」などが記載されています。自己破産した銀行員が、万が一勤務先の銀行からもお金を借りていた場合は、銀行の口座は凍結し、入金も出勤もできなくなります。必然的に、自己破産したことが職場にバレてしまうのです。また、銀行は「個人情報信用情報機関」への加入が義務付けられています。銀行のクレジットカードを持っていれば、ブラックリストに載って利用不可であることもバレてしまいます。勤務先に知られないよう自分を守るためには、受理通知が金融機関に通知が行く前に、給料や年金などの振り込みを変更しておくなど、事前の対策が必要になってくることでしょう。

銀行員にオススメの債務整理

自己破産したからといって解雇はされませんが、職場にバレてしまうのは精神的に耐えがたいものです。債務整理の方法の中には、職場に知られる可能性が低い「任意整理」という裁判所を通さない方法もあります。将来の利息はカットし長期分割払いをするケースです。この場合、借金はゼロにはなりませんが、官報に掲載されませんので名前や住所が世に出ることはありません。いずれにせよ、借金問題は債務整理をするのが一番の解決方法です。それぞれにメリット・デメリットがありますので、自己判断で動く前に弁護士の無料相談を利用してください。借金額に合わせた今の状況の中で、最適な返済方法を専門家がアドバイスします。

まとめ

・銀行員も解雇にはなりません。

・資格保有の銀行員は要注意

・銀行にバレてしまう原因

・債務整理に迷ったらプロの元へ

銀行員すべてが「誠実でお金の問題がない人」とは限りません。世の中には、借金で苦しんでいる銀行員は大勢います。解説の通り、勤務先の銀行に自己破産したことを知られてしまっても解雇されることはありません。ですが、長く勤務をしていく以上そのレッテルは退職するまで貼られてしまう可能性がありまし、精神的なストレスで自ら退職を選択してしまう人もいるでしょう。後々になって後悔しないためにも、債務整理をする際は慎重にプロの手を借りながら検討していくといいでしょう。最初の一歩は、無料相談から。「借金をいくら減らせるか。」「どんな方法で返済していけばいいか。」など早期解決に向けて、一緒に考えていきましょう。

自己破産を周りにバレることは避けれられないの?

強い気持ちと覚悟で自己破産をしてみたものの、自己破産後の暮らしの中でどうしても引っかかってきそうな人の目。あの人、自己破産してるんだって。可愛そうに。などと、ヒソヒソと影で不のレッテルを貼られてしまうのではないか。と先のことを想像し不安を感じている人もいることでしょう。そもそも、自己破産したら周りににバレるものなのでしょうか。バレないようにこっそり自己破産をしたい。そう願っている人のために、今回は、自己破産=周囲にバレる?の疑問をまとめてみました。

家族にバレることは避けられない

誰にも言えず、膨らんでしまった多額の借金。返済の見通しがなく債務整理をして「自己破産」するしかない状態だった場合、やはり一番最初にすべきことは正直に家族に伝えることです。借金がゼロになっても、家族に嘘をついている以上、一生罪悪感は消えることはありません。「いやいや絶対隠し通せる。」そんな自信があったとしても、自己破産後に突然引っ越さなければならない状況になったら隠し通せますか。自己破産は、裁判所で支払いが不可能と認められた場合、すべての借金が免除されます。しかし、所有している財産や資産は処分しなければなりません。借金の返済に充てられるからです。不動産や高級車などはその対象となり、持ち家の場合、競売にかけられ入札されればすぐに立ち退きをしなければなりません。99万円以上の現金も差し押さえの対象になりますが、引っ越しとなれば、それなりの準備費用なども必要になってきます。自分一人で解決しようとしても、結果的に家族を巻き込むようになってしまうので、内緒にせず理解してもらい、ベストな方向へ進ませた方がいいでしょう。

裁判所からくる郵便物でバレる

自己破産は、大きく分けると「同時廃止事件」と「管財事件」の2つの制度があります。同時廃止事件は、一定以上の財産がないので返済免除だけが行われます。一方、管財事件は一定の財産があり、その財産で借金を清算し、残りの借金を返済免除することです。管財事件の場合、管財人が選任され、郵便物も管財人の法律事務所に転送されます。要は、債務者の郵便物を管財人に転送し中身を調査してから(破産法821項)、債務者に郵送されることになります。これは、新たな財産や負債などがないかを確認するためです。ですので、裁判所からの郵便物が、自宅に届いてしまいます。自己破産は、債権者と債務者だけではなく裁判所や管財人なども関わってくる場合があります。破産手続き開始後、郵便物や電報が裁判所から届くようになると、その内容を知らなかったとしても家族の不信感は募る一歩ばかりです。受け取りを拒否しようと思っても、裁判所からの通知は「特別送達」と呼ばれ、法律上必ず受け取らなければなりません。もちろん不在中の場合は、裁判所の名や特別送達と書かれていますので、家族にバレてしまう可能性は高いです。

クレジットカードの使用不可

自己破産をすると、新たな借り入れができなくなるため、5~10年程度金融機関に金融事故として記録されます。通称ブラックリストと呼ばれ、返済能力がないとみなされその期間はクレジットカードの使用ができなくなります。そもそも、自己破産は借金をリセットしてくれる国の最後の救済措置。新たな借金ができないことは、債務者の後々のことを考えるとメリットになります。ですが、カード決済のネット通販なども多い時代、クレジットカード中心で生活をしている人にとっては大打撃です。家族が個人名義で持っているカードは全く影響はありませんが、自己破産の当事者は解約は免れません。ブラックリストに載ったからと言って周囲にその情報が漏れることはありませんが、住宅や車のローン・携帯電話の機種変更などもできなくなってしまいます。期間を過ぎれば、クレジットカードを再度作ることはできますが、家族に自己破産したことをバレることなく生活するのは、極めて難しい状況と言ってよいでしょう。

会社にもバレることもある

「家族にバレたとしても、会社にバレなければいい。」味方になってくれる身内や家族はともかく、勤務先の会社やその周りにだけはバレたくないのが本音という人も多いはずです。結論から言うと、会社にバレる可能性はゼロではありません。自己破産の手続きをする上で、必要な書類がいくつかあります。住民票や戸籍謄本の他にも給料明細書や家計収支表など家族を巻き込む書類、会社に勤務をしている人は退職金も資産に入るため差し押さえの対象となるので、その額を計算するため、源泉徴収票を再発行してもらったり、「退職金見込み額請求書」を会社から出してもらわなければなりません。もちろん、自己破産したからといって、会社に報告する義務はありませんし、会社側から解雇を迫られることもありません(自己破産を理由に、従業員を解雇することは「不当解雇」となり法律に違反します。)が、退職見込み額請求書の取得は怪しまれる可能性が高いです。また、破産の申立から免責が確定するまでの間、資格や職業(弁護士や警備業者など)によっては仕事ができなくなってしまいます。世間の目は、予想以上に冷たく刺さる場合もあります。自己判断で動いてポロっと家族や周りにバレる前に、内緒で自己破産の手続きを進める手段を弁護士に相談し、解決していくことをお勧めします。

有名人じゃないのに氏名が掲載される

債務整理をすると「官報」と呼ばれる国が発行する新聞のようなものに名前や住所が掲載されるので、デメリットのひとつによくあげられます。自己破産の場合、「破産手続開始決定」と「免責許可決定」の2回掲載されます。行政機関の休日を除き毎日発行され、書店や大きな図書館・インターネットなどで誰でも閲覧できるので、名前が世に出て周りにバレてしまうと不安に思ってしまいますが、実際に官報を見ている一般人はあまりいないのが現状ですので、そこまで心配することはないでしょう。但し、闇金業者はこの官報を見て「自己破産をしてもお金を貸せます。」などと再度借金をさせようと郵便物を自宅に送ってくる場合もありますので、やはり家族には秘密にしない方がいいでしょう。

まとめ

・家族にバレなれないのは難しい

・受け取り拒否できない郵便物

・クレジットカードは利用不可に

・極秘に進めるにはプロの手の必要

・官報は恐れずに

秘密にしておいたほうがいいことも世の中にはたくさんありますが、債務整理は家族を巻き込んでしまうことがほとんどです。周囲にバレてしまったからといって、法律上は何の問題もありません。周りにバレると隠し続けるより、家族や弁護士に相談し、早期解決を目指した方が後々あなたにとってプラスになっていきます。世間体を気にしていても、借金問題は無くなりません。それどころか、悩んだ月日が長ければ長いほどあなたを苦しめ、借金の額も増えていきます。今後の人生を再スタートするのもしないのもあなた次第。大きな決断は、あなたの今後を大きく変えていくことでしょう。不安や恐れを持たず、勇気を出して、まずは弁護士事務所に相談してみましょう。

自己破産の流れとは?弁護士への相談から免責確定まで

借金の返済が滞っている。返済できる見込みがもうない。借金の恐怖で夜も眠れない。そんな借金によるあなたの不安や悩みは、弁護士に相談することでスッキリ解決します。今の借金まみれの暮らしをリセットし、希望に満ちた新しい人生をスタートさせる債務整理のひとつとして、自己破産という方法があるのはご存じですか。誰しも一度は耳にしたことがあるであろう自己破産ですが、その内容や手続き方法を聞かれたらどうでしょう?今回は、借金返済に悩んでいるあなたに役立つ「自己破産」の仕組みや流れを紹介します。

債務整理の中のひとつの方法。

債務整理は、借金で苦しんでいる人を救うための救世主。法律で認められている救済制度です。借金の減額や円滑に借金の返済をするため、債務整理では、「任意整理」「自己破産」「特定調停」「個人再生」の4つの方法があります。専門的な知識を持っている弁護士に相談すれば、今のあなたに適した債務整理の方法を見つけ出すことができます。債務整理の中でも自己破産は、最終手段とも言われていますが、実際に、どんな人が自己破産をするのでしょうか。もし仮に、毎月決まった収入がなくて一定額の借金を返済できないと感じたら、自己破産という方法は、借金問題解決へと導く糸口になることでしょう。

すべてがゼロになる自己破産。

簡単にお話すると、自己破産は借金が多すぎて返済できない場合、自分の持っている財産をお金に交換して借金を返済しますが、それでも足りない借金を免除する方法です。返済できずに残ってしまった借金の支払い義務を免除する方法を「免責」といい、支払いが不可能と裁判所に認められ免責確定すると、支払わなければならない借金が無くなります。債務整理の中でも借金をゼロにできる夢のような自己破産は、借金で苦しんでいる人には大きなメリットです。

専門的なアドバイスをもらるために

自己破産をするには、弁護士に相談するのが一番です。自己破産は裁判所の手続きが必要となるため個人ですることは難しく、専門家の知識が必要です。自己破産の対象になる人は、現在持っている資産や財産だけでは借金を完済することができない人。例えば、借金の総額が300万円で月収が10万円以下の場合、完済するのは極めて難しい。そんな人が自己破産の申請を行い、支払い不能の状態と裁判所が認めれば、自己破産が成立します。もう借金を払う必要がなくなるのです。弁護士事務所に相談となると、なかなか勇気が出てこない人でも思い立った時に電話やメールですぐに相談できる時代です。自己破産の手続きを行うことで、債権者に通知が届き、あなたを苦しめている債権者からの取立てもストップします。ほんの少しの勇気で、生活が劇的に変化すると思いませんか。

免責確定までの流れ

自己破産の目的は、免責を確定させることです。弁護士事務所を通して、自己破産を申し立てが裁判所に受理されると、約1~2ヶ月後に審尋期日が指定されます。審尋では、支払い不能になった理由などを裁判管から口頭で質問されます。無事に審尋が終了すると「同時廃止事件」又は「管財事件」の手続き方法が決定し、破産が確定します。その後、各地方裁判所によって異なりますが、約1~2ヶ月後に、免責審尋期日の連絡がきます。免責の審尋の期日では、通知を受けた債権者が異議申し立てをする機会を与えられますが、抗告がなければ免責許可決定が出され、国が発行している官報に掲載された後に、免責が確定する流れになっています。

免責が認められない場合もある

自己破産は、「破産」と「免責」が認められると解決します。しかし、申し立てが受理されてもギャンブルやショッピングなどで借金をしていたり、所有している財産を隠したり、資産状況から返済できると判断された場合、却下される可能性があります。免責が認められないことを「免責不許可事由」といいます。

手続き方法は2種類。

免責を確定させるための自己破産の手続き方法は、大きく分けると「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。同時廃止事件は、手続き期間が2ヶ月~遅くても半年ほどで自己破産の免責が確定し、費用も少額。一定の価値のある財産を持っていない場合に適用されます。管財事件は、一定の価値ある財産を持っている場合で、破産管財人が選任されるため長い時間と高額な費用が必要です。手続き中は、逃げたりしないよう身柄を拘束することもでき、行動にも制限がかかります。個人が破産する場合、財産を所有していない場合がほとんどなので、約9割は同時廃止事件として扱われています。

自己破産のメリット。

一番のメリットは、ほぼすべての借金が帳消しになることでしょう。支払う必要がなくなるのです。弁護士から債務整理が始まることを知らせる受任通知を受け、債務者からの取立ても無くなります。さらに、同時廃止事件の場合は、最短で免責が確定でき、心の平和を取り戻す時間が生まれます。つまり、返済や取立ての恐怖から解放され、今後の人生プランを一から立て直すことができるようになります。また、自己破産をしても、生活に関わるすべての物を失うこともありません。まっさらな裸一貫の状態ではなく、99万円以下の必要最低限の財産は、自由財産として所有が認められるため生活に欠かせないものは自分の手元に残すことができます。

デメリットも考慮して。

デメリットの中でも忘れてはいけないのが、あなたの借金が無くなっても連帯保証人の債務は自動的にゼロにはならないことです。自己破産が成立すると、債権者は連帯保証人に取り立てを行ったり、原則連帯保証人は一括で債務を返済しなければならず、連帯保証人も自己破産などの債務整理の手続きをとらなければならないケースがよくあります。自己破産をする前に連帯保証人がいる場合は、しっかりと話し合うべきです。また、約5~10年はブラックリストに掲載されるため、クレジットやローンも組めなくなります。官報にも住所や氏名が記載されるので、秘密にすることができず家族や勤務先に自己破産していることを知られてしまう可能性もあります。万が一、また同じように借金を作ってしまった場合、免責許可を受けた後の7年間は自己破産することができないため、再び長期間借金で苦しむことになってしまうのです。

まとめ

自己破産をしてしまったら、もう自分の人生もおしまいだ。なんて思うことはありません。自分だけで解決しようと力む必要はありません。その悩んでいる時間とお金と労力は、違う形で残せます。あなたの人生を再スタートさせるきっかけに、背中を押してくれる方法のひとつが自己破産です。今こうして悩んでいる間にもあなたの利息や遅延損害金は積もり積もっていきます。一刻も早く弁護士に相談し、国が認めている救済手段を利用してベストな方法で借金問題を解決していきましょう。あなたを助けてくれる弁護士は、必ずいます。

・自己破産は、債務整理のひとつの方法。

・今ある借金がゼロに可能性がある。

・自己破産する近道は、弁護士に相談すること。

・免責確定するまでにはそれなりに道のりがある

・免責不許可事由で認められない場合もある。

・持っている財産の価値によって手続き方法が分かれる。

・メリットもあれば、デメリットもあるので自己破産は慎重に。

任意整理の後でもクレジットカードは作れる・使える?

返しきれない借金を抱えてしまい、任意整理を検討している人にとって、任意整理の後でクレジットカードを作ったり使ったりできるのかどうかは気になるところでしょう。

任意整理の後でもクレジットカードは作れるのか

任意整理をすると、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。

ブラックリスト中はクレジットカードを新規で作るのが非常に難しくなるうえ、今まで持っていたクレジットカードも利用停止になってしまいます。

任意整理でブラックリストに載る期間は約5年なので、この期間が過ぎるまではクレジットカードを使わない生活をすることになります。

任意整理後のクレジットカードが使えない期間はこの対策を

任意整理をすると決めたら、まずクレジットカード払いにしている毎月の支払いをコンビニ払いや口座引落などの支払方法に変更しておきましょう。

そうすることで、クレジットカードが利用停止になっても支払いが滞ることがなくなります。

また、クレジットカードでネットショッピングなどの支払いをすることが多いという人は、デビットカードやプリペイドカードを作っておくと便利です。

デビットカードは支払いをするとすぐにお金が引き落とされるカードで、プリペイドカードはチャージした金額の範囲内で支払いができるカードです。

どちらもVISAJCBのカードがあるので、クレジットカードと同じような感覚で使うことが可能です。

任意整理のブラックリスト後にクレジットカードを作る方法

任意整理で約5年間ブラックリストに載った後、確実にクレジットカードを作りたければ、信用情報機関に信用情報の開示請求をして、ブラックリストが解除されているかどうかを確認したほうがよいでしょう。

信用情報機関にはJICCCICJBA/KSC3つがあり、JICCCICはインターネットや郵送、窓口で開示請求を受け付けています。JBA/KSCは郵送のみの受付となります。

まとめ

任意整理の後は約5年間ブラックリストに載るため、クレジットカードを作ったり使ったりできなくなります。

ですので、任意整理前にクレジットカード払いとなっている毎月の支払いを他の支払方法に変更しておく必要があります。

また、必要に応じてデビットカードやプリペイドカードを作っておくと支払いが便利になります。

なお、ブラックリストが解除されているかどうかは信用情報機関に信用情報の開示請求を行って確認することが可能です。

任意整理の流れと本人がやることをわかりやすく説明

任意整理は利息や遅延損害金のせいで借金が完済できない人にとってとても役に立つ手続きですが、手続きの流れとしては非常にシンプルで簡単にできます。

ここでは、任意整理の手続きの流れを簡単に説明し、本人がやらなければならないことについてまとめていきます。

任意整理の流れは非常にシンプル

任意整理の流れとしては、まず弁護士事務所や司法書士事務所に行って事前相談をします。

任意整理が最適だろうということになったら、委任契約を結んで任意整理を正式に依頼します。

契約を結んだら、弁護士や司法書士がお金を借りた会社へ「受任通知」を送り、任意整理が開始されることを知らせます。また、同時に取引履歴の開示請求も行い、過去の取引に関すデータを提供してもらいます。

その後、弁護士や司法書士が「引き直し計算」を行い、正確な借金総額と利息の総額を計算します。その結果をもとにして、交渉が開始されます。話し合いによる交渉で決着できない場合は、裁判になる場合もあります。

弁護士や司法書士と会社側との交渉が終わると、和解した条件での返済が開始されます。

任意整理の流れの中で本人がやることはこれだけ

債務整理の流れの中で本人がやらなければならないことは、まず弁護士事務所か司法書士事務所を探して事前相談に行くことです。

相談の後は委任契約を結ぶことになりますので、あらかじめ身分証明書・印鑑・住民票・通帳のコピー・給与明細といった持ち物を用意しておきましょう。借金の契約書や取引明細もあるとなおいいです。

本人がやらなければならないのはここまでで、あとは返済が実際に始まるまで待っているだけで大丈夫です。

任意整理の流れの中には借金の督促を止める効果も

任意整理の流れの中で受任通知というものが送付されますが、受任通知には借金の督促を止める効果があるため、任意整理の手続き中は借金の返済が一時的にストップします。

この期間に任意整理の費用を支払ったり、返済のための積立をしたりできるので、うまく利用してください。

まとめ

任意整理の流れとしては、法律事務所での相談、委任契約の締結、受任通知の送付、引き直し計算、交渉・和解、返済開始といった感じになります。

この中で本人が行わなければならないのは、法律事務所を選ぶことと相談に行くこと、委任契約を結ぶこと、返済の4つだけです。他のことは弁護士や司法書士に任せて、待っているだけで大丈夫です。

また、任意整理の流れの中で送られる受任通知には督促を止める効果があるため、返済が止まっている期間を利用して任意整理の費用を支払ったり積立をしたりできます。