銀行員は自己破産すると解雇される?

お金に対する知識があって、それなりに収入もある。借金とは無縁のイメージがある銀行員。ですが、もしも銀行員が自己破産をしてしまったら、一体どうなってしまうのでしょうか。解雇されてしまうのでしょうか。何が起こってもおかしくない時代。銀行員であっても、借金問題を抱えている人はいるでしょう。予期せぬ事態で銀行員が自己破産をした場合、解雇されるかについて説明していきます。

不当解雇にあたります。

まず結論から申しますと、銀行員が自己破産をしたからと言って、解雇されることはありません。これは、労働契約法16条で定められています。「労働契約法16条・解雇は、客観的に合理の理由を欠き、社会通年相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とあります。自己破産が理由で、会社側から解雇することは「不当解雇」に該当し、裁判所に解雇取り消し請求ができますので、突然クビになることはありません。しかしながら、銀行員という肩書・世間体から自己破産がバレてしまった場合、周りの目が気になり、社内では肩身の狭い思いをしてしまうかもしれません。

こうした状況を想定してうまく回避できるようアドバイスをしているのが、プロの弁護士です。あなたのその悩みが、早期解決するかもしれません。

資格制限で働けなくなることも

自己破産をすると、「職業や資格が一定期間制限される」ことがあります。銀行員の中でも「証券取引外務員・生命保険募集員・不動産鑑定士」の資格を持っていて、その業務に就いている人は、資格制限のため自己破産の手続き中は仕事ができなくなってしまいます。

この間、すんなりと部署移動が出来れば問題ありませんが、移動願いを出さなければなりませんよね。「自己破産したことは、誰にも言いたくないんだけど。」と思っていても、制限されるとなれば業務にも支障をきたしてしまいます。資格制限が解除されるのは、裁判所が免責許可決定を確定してから、おおよそ、4か月~1年。休職する旨や移動願いを出す場合には、上司に相談し会社側の理解も得られなければならないため、人に知られてしまうリスクはとても高くなります。

自己破産がバレる時

先ほどの資格制限の中にもありましたが、自ら会社側に相談して自己破産を告白した場合はやむを得ないですが、他にも職場にバレてしまうことがあります。弁護士に依頼し自己破産などの債務整理を行うと、債権者に全てに「受理通知」が送付されます。受理整理は、「弁護士が就任しこれから債務整理を行うこと。今後は債務者に請求をしないこと。」などが記載されています。自己破産した銀行員が、万が一勤務先の銀行からもお金を借りていた場合は、銀行の口座は凍結し、入金も出勤もできなくなります。必然的に、自己破産したことが職場にバレてしまうのです。また、銀行は「個人情報信用情報機関」への加入が義務付けられています。銀行のクレジットカードを持っていれば、ブラックリストに載って利用不可であることもバレてしまいます。勤務先に知られないよう自分を守るためには、受理通知が金融機関に通知が行く前に、給料や年金などの振り込みを変更しておくなど、事前の対策が必要になってくることでしょう。

銀行員にオススメの債務整理

自己破産したからといって解雇はされませんが、職場にバレてしまうのは精神的に耐えがたいものです。債務整理の方法の中には、職場に知られる可能性が低い「任意整理」という裁判所を通さない方法もあります。将来の利息はカットし長期分割払いをするケースです。この場合、借金はゼロにはなりませんが、官報に掲載されませんので名前や住所が世に出ることはありません。いずれにせよ、借金問題は債務整理をするのが一番の解決方法です。それぞれにメリット・デメリットがありますので、自己判断で動く前に弁護士の無料相談を利用してください。借金額に合わせた今の状況の中で、最適な返済方法を専門家がアドバイスします。

まとめ

・銀行員も解雇にはなりません。

・資格保有の銀行員は要注意

・銀行にバレてしまう原因

・債務整理に迷ったらプロの元へ

銀行員すべてが「誠実でお金の問題がない人」とは限りません。世の中には、借金で苦しんでいる銀行員は大勢います。解説の通り、勤務先の銀行に自己破産したことを知られてしまっても解雇されることはありません。ですが、長く勤務をしていく以上そのレッテルは退職するまで貼られてしまう可能性がありまし、精神的なストレスで自ら退職を選択してしまう人もいるでしょう。後々になって後悔しないためにも、債務整理をする際は慎重にプロの手を借りながら検討していくといいでしょう。最初の一歩は、無料相談から。「借金をいくら減らせるか。」「どんな方法で返済していけばいいか。」など早期解決に向けて、一緒に考えていきましょう。