自己破産を周りにバレることは避けれられないの?

強い気持ちと覚悟で自己破産をしてみたものの、自己破産後の暮らしの中でどうしても引っかかってきそうな人の目。あの人、自己破産してるんだって。可愛そうに。などと、ヒソヒソと影で不のレッテルを貼られてしまうのではないか。と先のことを想像し不安を感じている人もいることでしょう。そもそも、自己破産したら周りににバレるものなのでしょうか。バレないようにこっそり自己破産をしたい。そう願っている人のために、今回は、自己破産=周囲にバレる?の疑問をまとめてみました。

家族にバレることは避けられない

誰にも言えず、膨らんでしまった多額の借金。返済の見通しがなく債務整理をして「自己破産」するしかない状態だった場合、やはり一番最初にすべきことは正直に家族に伝えることです。借金がゼロになっても、家族に嘘をついている以上、一生罪悪感は消えることはありません。「いやいや絶対隠し通せる。」そんな自信があったとしても、自己破産後に突然引っ越さなければならない状況になったら隠し通せますか。自己破産は、裁判所で支払いが不可能と認められた場合、すべての借金が免除されます。しかし、所有している財産や資産は処分しなければなりません。借金の返済に充てられるからです。不動産や高級車などはその対象となり、持ち家の場合、競売にかけられ入札されればすぐに立ち退きをしなければなりません。99万円以上の現金も差し押さえの対象になりますが、引っ越しとなれば、それなりの準備費用なども必要になってきます。自分一人で解決しようとしても、結果的に家族を巻き込むようになってしまうので、内緒にせず理解してもらい、ベストな方向へ進ませた方がいいでしょう。

裁判所からくる郵便物でバレる

自己破産は、大きく分けると「同時廃止事件」と「管財事件」の2つの制度があります。同時廃止事件は、一定以上の財産がないので返済免除だけが行われます。一方、管財事件は一定の財産があり、その財産で借金を清算し、残りの借金を返済免除することです。管財事件の場合、管財人が選任され、郵便物も管財人の法律事務所に転送されます。要は、債務者の郵便物を管財人に転送し中身を調査してから(破産法821項)、債務者に郵送されることになります。これは、新たな財産や負債などがないかを確認するためです。ですので、裁判所からの郵便物が、自宅に届いてしまいます。自己破産は、債権者と債務者だけではなく裁判所や管財人なども関わってくる場合があります。破産手続き開始後、郵便物や電報が裁判所から届くようになると、その内容を知らなかったとしても家族の不信感は募る一歩ばかりです。受け取りを拒否しようと思っても、裁判所からの通知は「特別送達」と呼ばれ、法律上必ず受け取らなければなりません。もちろん不在中の場合は、裁判所の名や特別送達と書かれていますので、家族にバレてしまう可能性は高いです。

クレジットカードの使用不可

自己破産をすると、新たな借り入れができなくなるため、5~10年程度金融機関に金融事故として記録されます。通称ブラックリストと呼ばれ、返済能力がないとみなされその期間はクレジットカードの使用ができなくなります。そもそも、自己破産は借金をリセットしてくれる国の最後の救済措置。新たな借金ができないことは、債務者の後々のことを考えるとメリットになります。ですが、カード決済のネット通販なども多い時代、クレジットカード中心で生活をしている人にとっては大打撃です。家族が個人名義で持っているカードは全く影響はありませんが、自己破産の当事者は解約は免れません。ブラックリストに載ったからと言って周囲にその情報が漏れることはありませんが、住宅や車のローン・携帯電話の機種変更などもできなくなってしまいます。期間を過ぎれば、クレジットカードを再度作ることはできますが、家族に自己破産したことをバレることなく生活するのは、極めて難しい状況と言ってよいでしょう。

会社にもバレることもある

「家族にバレたとしても、会社にバレなければいい。」味方になってくれる身内や家族はともかく、勤務先の会社やその周りにだけはバレたくないのが本音という人も多いはずです。結論から言うと、会社にバレる可能性はゼロではありません。自己破産の手続きをする上で、必要な書類がいくつかあります。住民票や戸籍謄本の他にも給料明細書や家計収支表など家族を巻き込む書類、会社に勤務をしている人は退職金も資産に入るため差し押さえの対象となるので、その額を計算するため、源泉徴収票を再発行してもらったり、「退職金見込み額請求書」を会社から出してもらわなければなりません。もちろん、自己破産したからといって、会社に報告する義務はありませんし、会社側から解雇を迫られることもありません(自己破産を理由に、従業員を解雇することは「不当解雇」となり法律に違反します。)が、退職見込み額請求書の取得は怪しまれる可能性が高いです。また、破産の申立から免責が確定するまでの間、資格や職業(弁護士や警備業者など)によっては仕事ができなくなってしまいます。世間の目は、予想以上に冷たく刺さる場合もあります。自己判断で動いてポロっと家族や周りにバレる前に、内緒で自己破産の手続きを進める手段を弁護士に相談し、解決していくことをお勧めします。

有名人じゃないのに氏名が掲載される

債務整理をすると「官報」と呼ばれる国が発行する新聞のようなものに名前や住所が掲載されるので、デメリットのひとつによくあげられます。自己破産の場合、「破産手続開始決定」と「免責許可決定」の2回掲載されます。行政機関の休日を除き毎日発行され、書店や大きな図書館・インターネットなどで誰でも閲覧できるので、名前が世に出て周りにバレてしまうと不安に思ってしまいますが、実際に官報を見ている一般人はあまりいないのが現状ですので、そこまで心配することはないでしょう。但し、闇金業者はこの官報を見て「自己破産をしてもお金を貸せます。」などと再度借金をさせようと郵便物を自宅に送ってくる場合もありますので、やはり家族には秘密にしない方がいいでしょう。

まとめ

・家族にバレなれないのは難しい

・受け取り拒否できない郵便物

・クレジットカードは利用不可に

・極秘に進めるにはプロの手の必要

・官報は恐れずに

秘密にしておいたほうがいいことも世の中にはたくさんありますが、債務整理は家族を巻き込んでしまうことがほとんどです。周囲にバレてしまったからといって、法律上は何の問題もありません。周りにバレると隠し続けるより、家族や弁護士に相談し、早期解決を目指した方が後々あなたにとってプラスになっていきます。世間体を気にしていても、借金問題は無くなりません。それどころか、悩んだ月日が長ければ長いほどあなたを苦しめ、借金の額も増えていきます。今後の人生を再スタートするのもしないのもあなた次第。大きな決断は、あなたの今後を大きく変えていくことでしょう。不安や恐れを持たず、勇気を出して、まずは弁護士事務所に相談してみましょう。